一筆申し上げ候！！

日本テレビは商業放送局である。

制作、放送するほとんどの番組にはスポンサーがつき、スポンサーからの資金提供がなければ、番組は成り立たない。

それは報道番組も同じである。

番組内でスポンサーの宣伝をするのは当然のことだ。

問題なのは、その事実を視聴者に隠したことだろう。

番組のエンドクレジットで出演者全員の氏名、所属をきちんと明らかにして、スポンサーの宣伝をしたことも公表すればいいことだ。

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は「公正な放送とは言えない」と判断しているが、日本の民間放送に公正な放送はありえない。もちろん、公共放送にも公正な放送はない。

スポンサーの意向、放送局の意向、ニュースキャスターの性格と傾向、etc....

視聴者はこれらを十分考慮してニュース番組を吟味して視聴しなければならない。

テレビ、ラジオの報道を決して鵜呑みにしてはいけない。

信じたものが馬鹿をみるのだ。

日本国憲法が施行されてから65年。

世界は大きく変わった。

ソビエト連邦は崩壊し、冷戦は終わった。

しかし、その代わりに中近東での戦争が発生し、国家間の対立は続いている。

そして、イスラム諸国の政変が発生している。

では日本はどうだろう。

日本国憲法は変わっただろうか。

日本国憲法改正の法律ができたのが2年前なのだから、何と言う怠慢だろう。

理解の範囲を超えているとしか言いようがない。

スイス連邦のように憲法改正が100回以上というのも笑ってしまうが、65年間一度も改正されないのも同じ様なものだ。

有名な学者や政治家が条文を拡大解釈したり、こじつけたり、国民からみたら

馬鹿以外の何者でもないだろう。

国民に改正の是非と問い、さっさと改正すればよいのである。

それが、学者や政治家の仕事である。

通学路で小学生、場合によってはその親が交通事故の被害者になっている。

もちろん車の運転手が悪いわけだが、集団登校中の小学生の列に車が突っ込むのだから、被害者の数は多くなる。一緒に親が付き添っていれば一緒に被害にあう。

たとえ通学路にガードレールがあったとしても、車両のスピードが速ければ、やはり事故に巻き込まれるだろう。

では、どうすれば事故を防げるか。

今回の複数の事故の要因の一つは「集団登校」にあると筆者は思っている。

もし、「集団登校」しなければ、犠牲者は少なかったかもしれない。

でも筆者は「集団登校」を否定しているのではない。

筆者の住んでいる地区でも、小学生が「集団登校」をしているのを見ているし、「集団登校」をする理由も知っている。

つまり、「集団登校」に代わる別な登校の選択肢が必要なのかもしれない。

その選択肢の一つに、「スクールバス」がある。

欧米のＴＶドラマや映画では、子供達が学校に通学するのにスクールバスに乗降するシーンがある。

通学地域内にいくつかスクールバス用の停留所を作って、通学時間帯、下校時間帯にスクールバスを走らせるのだ。 はっきり言ってお金がかかるやり方である。

でも、通学路の拡幅工事や通学路の車両全面通行規制よりいいのではないかと思うのだが、どうだろうか。

ドイツは大戦後分割され、東ドイツ(ドイツ民主共和国)と西ドイツ（ドイツ連邦共和国）に分割された。そして、世界は冷戦へ突入する。西ドイツは冷戦の最前線になったわけだ。

いつ東ドイツが攻撃してくるか・・・攻撃されないための政治外交、そして相手に対抗できるだけの軍事力、防衛するために有効な立法、これらが有効に機能しなければ自分の国が危ないのだから、政治家も国民も必死だろう。

日本は敗戦後どうだったか。敗戦直後は戦勝国の一時駐留があるものの、1951年国連に加盟、日米安全保障上条約が発効し、正式に独立国となるのである。冷戦が始まっても、アジアでの冷戦の最前線は朝鮮半島かベトナム、日米安全保障上条約で米軍が守ってくれるとなれば、危機意識なんか持たないのである。

危機意識が低ければ、近隣諸国が日本の領土を侵略、進入するという考えに至らないのだ。

例え、諜報機関があったとしても、それはただの飾りである。

日米安全保障上条約は未だに締結されているが、近隣諸国との有事の際にアメリカは日本を100%守るだろうか。守らなければどうする？現在の自衛隊で十分？

きちんと議論して有効な手段を持たなければ、日本の領土や領海が減ってゆくだろう。

領土や領海が減ってからアメリカに抗議したり、国連で訴えても遅いのである。 

今、日本の携帯電話通信事業者はスマートフォン（スマホ）販売合戦を繰り広げている。

ＴＶのＣＭ、電車の広告、スマホだらけである。 その携帯電話通信事業者の一つであるＮＴＴドコモで通信事故が発生し、その原因を調べたら、なんとスマホから送信される制御信号の量が多すぎて、新型パケット交換機が処理できず、システムダウンしたことが判明した。

販売促進してきたスマホのせいで通信事故が発生したのは、誠に皮肉なことである。

しかも導入したばかりの新型パケット交換機が撃沈されてしまったのだから、ＮＴＴドコモは「泣き面に蜂」といったところだろう。

そして、監督省庁である総務省からおしかりを受けるはめになってしまった。

記事中にあるフリーの通話アプリソフトについて簡単に説明しよう。

パソコンでインターネットに接続できるようにると、パソコンを電話の代わりをさせるソフトがいろいろと開発された。 そのソフトの代表的なものがskype(スカイプ)である。通話アプリソフトはこれと同類のソフトのスマホバージョンである。

では、通常の電話とどこがちがうのか。 電話を掛ける手順を思い出してほしい。

①　掛ける相手の電話番号を入力してオフフックボタンを押す。

②　しばらくして、「プルルルル」と相手の電話のリンギング音がなる。

③　相手がオフフックボタンを押して電話に出る。するとリンギング音が止まり、相手の声が聞こえてくる。

通常はだいたい、このような手順だろう。 この場合、携帯電話は交換機と、電話番号、オンフック、オフフックの信号のやりとりを行っている。 (この他に信号のやりとりをしているが、かなり説明を簡略化している。)

これが、通話アプリソフトになるとどうなるのか。

この通話アプリソフトのボタンを押して発信、応答するのは①～③までと同じである。

しかし、通話の状態になると変わってくる。

通話アプリソフト同士が、常に一定間隔で制御信号の送受を行うのである。

この信号の送受で、自分と相手の通話状況の報告、確認をしているのである。

これは、通話アプリソフトのプログラムがそうするように作られているからだ。

固定電話や携帯電話での通話では、一旦通話の状態になったら、後は音声信号のみがその回線を流れるのに対し、 この通話アプリソフトでは、通話中に通話アプリソフト同士のデータ通信を行っているのだ。

それゆえ、制御信号の量が増えるのである。

この辺の事をもっと詳しく知りたいならば、「データ通信」に関する書籍を読むか、財団法人日本データ通信教会の電気通信国家試験センター が主催する電気通信工事担任者の試験勉強をするといいだろう。実は筆者もこの資格を持っている。

ＮＴＴドコモは、スマホを見下していたのかもしれない。携帯の延長上ではなく、パソコンの小型版と考える方が妥当なのである。

センター試験でのトラブルのニュースが続いている。

試験問題の配布ミスや試験官の応対ミス等人為的なものが多い。

人為的なミスを減らすためにもセンター試験はCBT方式の方がいいのではないかと思っている。

その理由を説明しよう。なお、ＣＢＴ方式の詳細は筆者の「ネット受験とＣomputer Ｂased  Ｔesting」を見ていただきたい。

１　試験会場の黒板等に試験科目と時間を書いたら、センター試験の説明は机の上にあるパソ

　　コンにさせればいい。

　　受験者は、大学入試センターが事前作成した説明用動画を見るだけでいい。　

　　また、この時ＣＢＴ方式での回答方法も同時にすればよい。

２　CBT方式なら、試験問題、解答用紙を受験教科毎に準備して配布する手間を減らすことがで

　　きる。試験問題、解答用紙の配布ミスを防げるだろう。

３　パソコンで時間を計測することができる。途中でトイレ等で中断した場合、中断前の状態で一

　　時保留状態にし、席に戻った後で保留状態を解除すればよい。

　　なお、一時保留／保留解除をするのは受験生でなく、試験官である。

３　英語のヒアリング問題は、パソコンの音楽再生ソフトとイヤフォンを使えば、外部からノイズが

　　混じることもなく聴くことができる。なお、イヤフォンはパソコン１台に１つ準備しておく。

４　今回、選択科目で受験生がトイレ休憩で不正をしたような疑惑の記事があった。

　　ＣＢＴ方式なら科目や試験問題の順序をランダムに並び替えることができるので、不正もでき

　　なくなるだろう。

5　試験監督は管理用のパソコンを持ち、受験生のパソコンがフリーズした場合、該当受験生の

　　回答状況を把握して、パソコンの復旧もしくは代替用パソコンを準備させる。

　　試験監督及び試験官は教室の規模にもよるが、50名位であれば４人くらい必要ではないか。

センター試験は大学で実施されることが多いが、受験生はその大学まで行かなければならず、慣れていない場所で受験するのは不安なものだ。

ならば、通学している学校で試験をする方がいいのではないか。ＣＢＴ方式なら、パソコン、管理用サーバー、ネットワーク機器を事前準備すれば対応可能と思うのだ。

最後に、ＣＢＴ方式の実施には受験生の数分パソコンが必要だが、最新式の高性能のパソコンは必要ない。そしてパソコンは壊れるまで使い続けていけばいいわけだ。

残念ながら、受験生自身のパソコンは、不正防止の観点から試験には使えないだろう。

果たしてセンター試験にCBT方式が導入されるのはいつの事になるだろうか。

センター試験の記事を見ていると、情けない気持ちになってくるのは筆者だけだろうか。

受験生の父兄がバリバリにパソコンを使いこなしているのなら、必然的にネット出願になるだろう。出願に必要な情報は、大体決まっているから、その情報をあらかじめテキストで作っておき、申し込む学校の出願用の画面で、コピペで貼り付けていけばそれでできてしまう。

そして受験料支払いをクレジット決済で支払えばできあがりである。

受験生家族にとってはお手軽でいいことづくめであるが、これは出願を受け付ける学校側にとっては実は大変なことである。

何が大変かというと、ネット出願システム構築と運用に費用がかかるからである。

受験自体が年１回しかないし、受験の時しか使わないからである。

しかし、このシステムが完成すれば、後は楽である。

出願が終わればすぐ、出願数がわかり、試験問題や解答用紙を印刷する部数が確定する。

試験問題や解答用紙を印刷できてしまえば、学校側は受験日を待てばよい。

(細かい事前準備は必要だが。)

では、紙を使った出願だとどうなるか。

学校側の事務職員が総出で、人海戦術で、願書や添付の文書のチェックを行う。

申し込む受験生が多ければ、チェックする量も増え、チェックにかかる時間も長くなる。

このようなチェック作業は、人間よりコンピューターの方がスピードは速く、正確である。

ネット出願に切り替えた学校は、このような作業の効率化も検討した上での判断だろう。

紙を使った出願しか対応しない学校もあるだろう。

それ自体は悪いことではないが、ネット出願がメインになるのは時間の問題と筆者は思う。

そして、受験そのものがペーパーレスになる可能性がでてきた。

CBT(Computer Based Testing)という言葉をご存知だろうか？

簡単に説明すると、パソコンを使った試験である。

独立行政法人情報処理推進機構　情報処理技術者試験センターが主催する国家試験のうち、ＩＴパスポートという資格の試験をパソコンを使って実施するという発表があった。

これは、試験会場に事前にパソコンを設置し、パソコンは試験問題や回答を管理するサーバーと接続され、受験者はパソコンの画面に表示される問題をキーボードを使って回答するのである。

試験問題や解答用紙を印刷することがなくなるのである。

試験問題の漏洩や印刷費用が軽減できる訳で、学校側にとってはメリットはある。

(事前のPC、サーバーの設置、とシステムの構築の手間はかかる。)

試験の方法も記述式、マークシートと進歩しているが、CBTはある意味究極の試験方法だろう。

ただし、試験中にパソコンがフリーズしたらどうなるのだろう。(笑)

いきなり、学校の入学試験がＣＢＴに切り替わることはないが、可能性は十分にある。

大学の入学試験は受験者数が多いので、切り替わるかもしれない。

今回の食べログ」やらせ投稿は、インターネット上の情報の危うさを露呈したような事件だ。

実は、筆者は「食べログ」を使ったこともない。

なので、「食べログ」にアクセスして会員登録をしてみた。

会員登録で簡単な個人情報を登録する必要はあるものの、メールアドレスさえあれば一人で何人分でも登録できてしまう。そして、なんと言っても本人確認がない。

「食べログ」運営事業者のカカクコムに文句をつける気はないけれど、この程度の登録内容の食べログ会員のレビューは 信用できるのだろうか。

中にはきちんと登録してきちんとレビューをしている「食べログ会員」もいるだろう。

今回は、「やらせ投稿」業者に会員登録時の本人確認がないという欠点をつかれた構造的な問題と筆者は思う。

「食べログ」のようなインターネット上の評価サイトは、法律面が追いついていないと思うが、運営事業者が運営面でしっかりしないと自滅してしまう。

それでは、解決策はないだろうか。

まず、食べログ会員の本人確認を徹底することだ。登録者の実名を出す必要はないが、運営事業者は会員の氏名、住所は把握すべきだ。そうしないと、クチコミそのものの信頼性が失われてしまう。

ここまで読んでいただいて気づいた人もいるかもしれない。

いわゆる「出会い系サイト」も、事件が起きて、年齢確認、本人確認が追加され、今も運営が続いている。

「食べログ」のようなクチコミサイトも規模が大きくなれば、その仕組みを変えるのは必然的と、筆者は思う。

最後に、クチコミの妄信、過信は禁物だ。感じ方や好みはみんな違う。また、状況が変われば、クチコミも変わる。

そのことを肝に銘じて「クチコミ」を参考にしよう。

アメリカ、ヨーロッパには有色人種に敵意を持ち、好戦的で過激な思想を持った白色人種がいる。

シーシェパードは反捕鯨を謳い文句にした組織ではあるが、これは見せかけで、実際は日本人をターゲットにした人種差別的な団体だ。

だから、「反捕鯨」を応援するのではなく、「白人人種優位」を応援しているのである。そのためだけに「反捕鯨」のふりをしているのだ。

シーシェパードはソマリア沖に出没する海賊と同じである。

「海上自衛隊」の艦船を出動させて、捕鯨船を援護し、捕鯨船に危害を加えるなら沈めてしまえばよろしい。

どこの国も抗議することはないだろう。

この事件は、法律のプロフェッショナルである弁護士や日弁連が情報セキュリティには疎いということを証明したようなものだ。

今の時代、パソコンを使わない仕事にというのは少なくなってきている。

そして、インターネットが繋がれば、場所を問わずパソコンで仕事ができる時代である。

だから、情報共有ができるインターネットの掲示板は非常に便利である。

しかし、インターネットの掲示板が便利でも、掲示板に投稿する情報、データの内容を吟味しないと、取り返しが つかないことが発生する。今回の事件がいい例だ。

非公開の設定をせずに、みんなに見えるようにして、その結果情報漏洩だ。

日本の有名なＩＴ関連企業に勤めている知り合いから、「情報漏洩ができないように社内のセキュリティが厳しくなった」という話をきいたことがある。その一部を抜粋すると、次のようになる。

１　メールは内容を全部暗号化をして送信する。

２　メールに添付するファイルも暗号化して送信する。

３　パソコンに保存されているファイルも暗号化する。

４　パソコン自身をパスワードロックをする。

１、２はメール関連の暗号化に関するものである。

実は、インターネットのメールは、打ち込んだ内容がそのままネットワークに送信されしまう。

表現を変えれば、メールの内容そのまま丸裸なのだ。

そのため、見えないように暗号化するのである。windowsの場合はoutlook expressに暗号化する機能がついている。

 添付ファイルも暗号化もしくはパスワード保護した方がよい。ここでいうパスワード保護は、そのファイルを保存する際にパスワードを付けて、違うパスワードではファイルを開けないようにすることである。

 ３は、パソコンに保存されているテキストファイルまたはpdfファイルを暗号化して、第三者に読めないようにすることだ。

４は、パソコンのBIOSパスワードロックやwindows起動時のパスワード設定を行い、第三者が使えないようにすることだ。

まあ、ここまですればほぼ完璧だろう。

次に、情報共有のためにｙａｈｏｏ等の掲示板を使うのも問題である。企業秘密や個人情報を掲示板に掲載し、その後、ハッカーがその掲示板を攻撃、企業秘密や個人情報が漏洩したらどうなるだろう？

ハッカーが悪い？　掲示板運用企業が悪い？　企業秘密や個人情報を掲示板に掲載したユーザーが悪い？

そもそも、企業秘密や個人情報を普通の掲示板に掲載する事自体が間違っているのだ。

弁護士どうしが情報やデータを共有するファイルサーバーを持つことである。最近では、個人ベースでインターネットに接続可能なファイルサーバーも市販されているが、日弁連が音頭を取って、所属弁護士が使うことができる中規模ファイルサーバーの構築をITソリューション関連企業に依頼することだろう。当然、そのファイルサーバーは外部に非公開である。

筆者の知り合いの会社でも、社員用のファイルサーバーがあり、出張時に活用しているとのことだった。

間違っても、yahooのような掲示板に業務用のファイルや個人情報を保存するようなことをしてはならない。　

掲示板に投稿するのは、流出、漏洩してもいいようなものに限定すべきである。